2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
土壌汚染対策法では、誰が汚染除去等の措置の費用を負担すべきかについては規定はございません。 なお、汚染除去等計画の作成の指示を受けた土地所有者等は、汚染除去等の措置を講じた場合に、土壌汚染が土地所有者等以外の者の行為によるものであるときは、その行為をした者に対し、汚染除去等計画の作成や措置に要した費用について請求することができるとされております。
土壌汚染対策法では、誰が汚染除去等の措置の費用を負担すべきかについては規定はございません。 なお、汚染除去等計画の作成の指示を受けた土地所有者等は、汚染除去等の措置を講じた場合に、土壌汚染が土地所有者等以外の者の行為によるものであるときは、その行為をした者に対し、汚染除去等計画の作成や措置に要した費用について請求することができるとされております。
環境省始め政府全体としての原発事故からの復興実績、これに基づきまして、汚染除去土壌等の県外最終処分という国としての約束の具体的展開の工程表のようなもの、これが必要ではないでしょうか。それは、続く世代を含む国民的理解、これが大前提となると思うので、その点をお伺いいたします。
その中におきましては、こうした泡消火剤の使用の軽減及び排除ですとか、人の健康への影響に関する理解、それから米国防省のＰＦＡＳ汚染除去の責任、その環境に関する考察等を行いまして、米国内外の軍事基地に関する方針、こうしたものに関する報告をなされているというふうに承知してございます。
このように、環境補足協定第四条に基づく今回の普天間飛行場内への一連の立入りに当たっては、汚染状況の確認や米側による汚染除去措置の効果を確かめる観点から、現時点で分析に必要と考えられる全ての土壌と水のサンプリングが実施された次第でございます。
第三に、汚染の除去等に関する課題といたしましては、現行法の汚染除去は、対策実施者にその実施を委ねておりまして、本当に適切な対策をしていただけるかどうかということを監視するための計画の提出の義務付けなどにつきましては規定が抜け落ちております。
○磯崎仁彦君 事前にいただいた資料を拝見をしますと、汚染除去等の対策として掘削除去、これが非常に多い、八割以上を占めているというそういう認識がおありだというふうに思っております。
○磯崎仁彦君 今回、このいわゆる計画を提出をするというそういう対応を取ることになったわけですけれども、恐らくこれで、提出の創設ですね、これによって汚染除去等の措置内容に対する計画を知事に提出をして、それを審査をして実際の汚染除去がなされると。
本件土地に関連いたしまして、学校法人森友学園において埋設物の撤去工事それから土壌汚染除去が行われました平成二十七年の七月から、有益費の支払いについて合意いたしました平成二十八年三月にかけまして、大阪航空局は近畿財務局とともに学校法人森友学園の関係者と、主に工事関係者でございますけれども、手続に必要なやりとりを行っております。
改正法の施行後、新たな制度が運用される中で、附則に定める施行状況の検討が行われ、調査が猶予されている土地の汚染状況の把握が不十分、汚染除去等の措置に係るリスクの管理が不十分、リスクに応じた規制の合理化が必要だという幾つかの課題が浮かび上がってきたことから、こうした課題を踏まえて、土壌汚染に関する規制の強化とともに、リスクに応じた規制の合理化を図る改正ということであります。
具体的には、掘削除去を余り進めていくと、掘削除去については非常に汚染除去のコストが高いという問題がありますので、もちろん環境リスクも、先ほど不法投棄の問題がございましたけれども、掘削除去したものを運んでいる途中に不法投棄をする可能性という環境リスクの問題もございますので、その二つの観点から、掘削除去については余り進めない方向に二〇〇九年改正で特に検討して改正をしたわけでございますけれども、その前提としては
これは、要措置区域等における汚染除去等の意欲を損ねないために必要であるという趣旨でございましたが、一方で、区域指定が解除された旨の記録を残す方が、土地の取得時に詳細な土地履歴を把握できるという指摘もなされております。
委員御指摘の有益費でございますけれども、これにつきましては、まず、森友学園の方で、平成二十七年七月から十二月にかけて、コンクリート殻等の埋設物除去の工事、それから土壌汚染除去を行って、それはある種、立てかえ払いでございますので、その実費というものを支払ったということでございます。 それで、この森友学園が実施をした工事の実費につきまして、大阪航空局は検証を行っております。
不動産の鑑定評価のお話でございまして、委員がおっしゃっているのは二十七年の四月の鑑定評価ということでありますれば、四月の鑑定評価で地下埋設物の除去費用は七千万円、土壌汚染除去費用は五千万円ということでございます。（発言する者あり）地下埋設物の除去費用を見ますと、推定でございますが、推定の重量で約一万一千七百九十トンというふうに示してございます。
それだけ……（発言する者あり）汚染除去に、汚染除去に。ごめんなさい。でも、それだけ大きなことなのにもかかわらず、社長に再稼働における申請の中身の隠していたことが上げられていなかった。余りにも当事者意識が欠落していると言わざるを得ません。
学校法人森友学園においては、平成二十七年七月二十九日より同年十二月十五日にかけて、埋設物撤去工事、土壌汚染除去を行いました。
○石井国務大臣 本件土地に関連をいたしまして、学校法人森友学園におきましてコンクリート殻等の地中の埋設物を撤去する工事、それから土壌汚染除去が行われた平成二十七年の七月二十九日から、この工事の費用、有益費の支払いについて合意をした平成二十八年三月三十日にかけて、近畿財務局とともに、大阪航空局の職員は、学校法人森友学園の関係者と手続に必要なやりとりを行ってございます。
土壌汚染につきましては、平成二十一年から平成二十四年にかけて実施をいたしました地下埋設物及び土壌汚染の状況調査により確認をした上で、その部分につきましては、学校法人森友学園において、平成二十七年七月二十九日より同年十二月十五日にかけて埋設物撤去工事と土壌汚染除去を行ったということでございます。
個別の土地の調査や対策に関する事務は自治事務でありますから、したがって、汚染除去等の措置の監督等は東京都が実施しているということは十分承知をしておりますが、土壌汚染対策法は環境省が所管をしている立場から、この豊洲市場の問題について、環境大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
これは一応通告しているので、お答えはどなたになるかわかりませんが、なぜこういう質問をするかというと、地下水が本当にきれいなんだったら汚染除去機能は要りませんよね。なぜ地下水管理システムに汚染除去機能が設けられたのか、この点、聞いていただいていると思いますから、御紹介をいただければと思います。
大体、二〇一五年五月二十九日の貸し付け合意によって、確かに年二千七百三十万円の貸付料で貸し付けたわけでありますけれども、貸付合意書第六条の規定によって、国は土壌汚染除去等費用一億三千二百万円を、有益費として、昨年四月六日、森友学園に支払ったわけであります。しかし、貸付料は、一年で売却されたわけですから、わずか一年分、二千七百三十万円が入ったのみですよ。差し引き一億円以上のマイナスであります。
そして、他方で、無償での貸し付けや譲与の場合には、民法の規定に基づきまして、利用者がその負担において汚染除去等の対応をしていただくこととなっております。 御質問のあった財産につきましては、この最終的な土壌汚染調査の結果及び相模原市の具体的な利用計画を踏まえまして、関係者間で十分に協議しながら必要な対応を行っていくこととなります。
三月三十日には、土壌汚染除去等費用一億三千万円余りを森友学園に支払う合意書が交わされ、四月六日には、大阪航空局より支払われました。四月十四日には、大阪航空局より撤去費用八億一千九百万円という過大な見積もりが示され、それに基づく不動産鑑定が行われ、六月二十日には、一億三千万円余りで土地が売却されたわけであります。
だから、大阪航空局は、まだ土地の貸付契約段階だった昨年の三月三十日に学校法人森友学園と合意書を作成し、地下三メートルまでの埋設物の除去費用及び土壌汚染除去費用として、昨年四月六日を支払い時期として、既に総額一億三千百七十六万円を森友学園に支払っております。 国交省に聞きますけれども、このうち鉛、砒素などの土壌汚染除去費用は幾らで、地下三メートルまでの埋蔵物の撤去費用は幾らでありましたか。
特措法でもやった汚染除去の問題で、この汚染除去というのがごく一部に限定されてしまうのではないか、この問題が浮上してきております。これ、特措法では、全体についてしっかりと調査をして汚染除去をして返還をするんだ、そういう約束になっているはずです。この今伝えられていることが事実だとすれば、結局、十分な汚染除去がされず汚染されたまま返還され、膨大な労力が今後続いていく、そういう結果になりかねません。
○糸数慶子君 あと一分ありますのでお伺いしたいと思いますが、在沖米軍基地が原因の環境汚染が発生した場合、環境調査や汚染除去、原状回復のために掛かる経費はどちらの国が負担するか、提供中と返還後、それぞれお答えください。
米軍に提供中の施設・区域におきまして米軍に起因する環境汚染が生じて汚染除去の実施が必要となった場合には、これまでも原則として米側が経費を負担して汚染除去を実施してきております。
加えまして、仮にですけれども、今後、その環境調査をした後に、返還の時点に、例えば土壌汚染等が見つかったときに、原状復帰をするためにその汚染除去等をするときには費用はどちらの負担になるかということは合意されているのかということをお伺いできればと思います。
だから、やっぱり本当に、今おっしゃったように、国のためにこれはどうしても汚染除去みたいなのをやらなきゃいけないねと。
宮城県では、今回八市町が重点汚染除去地域に選んでいただいたことは感謝をしております。